債務整理ワンポイントアドバイス（行政書士編）

債務整理を行政書士に依頼しようと考えている人も多いと思います。

通常の債務整理であれば手続や交渉に対する報酬も弁護士と行政書士とでは非常に開きがあり、弁護士に依頼した際の半額以下で債務整理が行えたというようなことはよくあります。債務整理を行おうとする人の場合、経済的な余裕などないのが普通です。

弁護士などと比べると非常に身近な存在で、依頼報酬も安くつくと言うのであれば、ここはぜひ行政書士に依頼して債務整理を行いたいと思う人も大勢いると思いますが、ちょっと待って下さい。行政書士に債務整理を依頼する場合は確かに安価で債務整理が行えますが、いくつかのデメリットもあるのです。

まず行政書士と言う仕事が通常はどういう仕事を行っているのかを見てみましょう。行政書士は主に法律に関する書類の作成や、手続の代理を中心とした事務のうち、弁護士や司法書士、弁理士、税理士などが行う限定された業務以外の法律事務を行うもので、代表的な業務には建設業許可や各種営業の許認可業務。国籍の帰化や在留手続など、入国管理関連の業務。内容証明書や契約書、協議書、会社の設立に関する書類などいわゆる民事法無業務。警察に対する告訴状などの作成。記帳の代行や製図業務などがあります。

行政書士になるためには毎年11月に行われる国家試験にパスする必要があります。国家試験としては弁護士などの国家試験と比較すると難易度ははるかに低くなっていますが、法令科目や一般知識など広い知識を求められます。

債務整理の中で任意整理などの場合には、弁護士や認定司法書士と呼ばれる一部の司法書士が債務者の代理人として債権者との交渉にあたります。債務整理における代理人とは債務者などの依頼人の権限をすべて代理することで債権者との直接交渉が行えますが、いったん弁護士や認定司法書士が債務者の代理人となると、債権者側は負債者に対して返済の直接請求や交渉などを行うことはできなくなります。

このように債務整理の種類によっては依頼人の代理人となれるかどうかが非常に重要なポイントとなるのですが、行政書士の場合は債務整理の代理人になることは認められていません。また認定を受けていない一般の司法書士や友人・知人を代理人にしようとするケースもありますが、このような場合には債権者は当の負債者に対する取り立てや請求を続けることになります。

しかし債務整理の種類や内容、費用などでまだ何の知識も持っていないような段階であれば、行政書士は最初の相談窓口としては非常に有力で、実際的な説明を受けることができます。また弁護士などの場合とは異なり、相談料なども無料かごく安くなっていますので、とにかく専門家の意見を聞きたいと考えている場合にはぜひ相談することをおすすめします。

弁護士や司法書士、行政書士などと言ったいわゆる「士業」の人には自分の得意とするジャンルが必ずあります。行政書士でも債務整理専門で活動を行っている人も多くいますのでそのような行政書士の場合であれば非常に有益な情報を得ることが可能です。

まず債務整理を行政書士に依頼しようとする場合には「行政書士は債務者の代理人にはなれない」、「債権者との直接交渉もできない」と言う点をしっかりと理解しておく必要があります。

そのため債務整理でも任意整理などの場合には直接債権者と交渉する必要があるため、行政書士では実質行えないとことになります。

また個人民事再生や自己破産などに対しては相談をする時点ではまったく問題ありません。行政書士の中には債務整理の問題に非常に精通している人も多いために、あまり経験のない弁護士や司法書士などに比べても優れたノウハウなどを持っている人も多くいるからです。また何と言っても相談に掛かる費用が行政書士と弁護士とではまったく異なります。弁護士の場合には初回の相談でも有料で、5000円以上の出費が必要となる場合が多いのですが、行政書士であればはるかにやすい料金で何度でも相談することができます。

また債務整理の中でも特定調停の場合なら、行政書士は非常に活躍が期待できます。特定調停の場合はあくまでも債務者本人が申請や交渉を行うのが基本となっています。そのため気になる点の相談や、書類の作成に関しては行政書士が十分に対応してくれます。

また近くに良い行政書士がいない、どの行政書士が債務整理に強い人であるのかわからない、などと言った不安がある場合には各行政書士会に連絡を取り適当な行政書士を紹介してもらいましょう。行政書士会は全国47都道府県に設置されています。